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AeroScout社について①


加藤:AeroScout社へ入られた経緯は何でしょうか?

江副:AeroScout社は、以前は、BlueSoft社という名前でした。電波を使って距離を測ったり、位置を特定したりという基礎技術が、イスラエルの軍事技術であり、それをスピンアウトして民生化しようとして設立した会社です。

2002年頃は、Bluetoothの距離検知技術を持っていまして、Wi-Fiの位置検知技術もあり、他の技術も持っていたのですが、具体的なビジネスは確立されていない時期でした。

その頃、「彼らが日本へ進出したい」という希望があり、当時、日本の大手企業何社かもその技術へ興味があるという話で…、興味があるなら会ってみたら、ということで、軽い気持ちで、当時の社長と話をして、日本へ連れてきて、日本の興味がある会社へ会わせていました。

「日本事務所を置きたいのだけど、人を雇う資金もないので、コンサルベースで契約をするので、日本の代理人のような事をやってくれないか?」

と相談を受けまして…。

そこで、最初の日本側の代理人として動き始めたわけです。

日本の会社さんとビジネスの可能性を模索していくと、どんどん出てきまして、

「これだけ可能性があるなら、会社を作った方がいいのでは?その方が速いのでは?」ということを、イスラエルの社長へお話ました。

そうしたら社長から「うーん、作ってみようか。」ということになり、普通そうなると代理人の立場は、契約解除され、日本法人ができて、社員を雇って、そこで終わりになるわけです。

そうなると、私は契約解除されると思っていたところ、社長から、

「日本の法人をやってくれないか?」と話が進んでしまい…。

ただ、技術特許だけを持っていて、出資する資金は苦しいということで、出資についても、可能性があり、リスクも少ないので、iLand6から資本を入れて、日本法人を設立しました。

元々は、彼らのコンサルタントでしたが、そのまま社員になってしまい、日本の顧客企業へは、「イスラエルの会社の代理人」ということだったのが、気づいたら、「AeroScout社の取締役です」という状況で…。

日本のお客様とも話がスムーズにいき、その点はよかったのですが。

加藤:なるほど。

ということは、会社立ち上げ期特有の苦しさは、なかったのですか?

江副:いや、やっぱり、ありますよね。(笑)

日本は、法律的に、様々な技術を持ち込むことに少し壁があります。電波法の問題があり、技術適合証明の認定がないと、日本国外から持ち込んだ機器の電源を入れると違法になります。

世界中に電波法のような法律はありまして、FCCとかいくつかの法律に準拠したスタンダードが揃っていますが、日本だけ少し特殊性のある法律で、そのためリミットをかけたり、細工を施したりしないといけない。最初はそこが、一番苦労しましたね。それを、クリアしないと売上は立たないですからね。

加藤:前職は近い領域のお仕事でしたよね?

江副:そうですね、NTTにいましたので、法律の事はある程度仕組みを知っていましたし、資料を作り、そういう基準をクリアしていく方法は知っていました。ただ、そのために合わせて作ったものと、全く想定していなくて作られたものをその基準に合わせていくことは、全く違います。

認定を受ける際、昔勉強した事をやり直していっても、法律は毎年変わっていて…。ですから、当時勉強した状況と随分状況が変わっていました。「あれもいる」「これもいる」という話になり、大変苦労しました。その後、PSEの話も出てきて、ACアダプターがそのまま使えないとか…。それも申請となり、大変でしたね。

加藤:AeroScout社には、7年間以上ほど働かれていて…、一番苦労された事、失敗された事は何でしょうか?(笑)

 

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